経営支援サービスのご案内
・問題社員・モンスター社員対応に特化
・企業が認識していない課題を洗い出し、対応策を構築する
課題解決型の就業規則の作成
就業規則とは、一言でいうと
採用から退職までのルールを
文章化したものです。
例えば、
・入社時に提出してもらう
書類は？
・試用期間は？
・始業と就業の時間は？
・休日はいつ？
（土日？、祝日は？）
・有給休暇は何日前までに
申請が必要？
・社員が休職できる期間は？
・慶弔休暇は？
（ある？、ない？）
・解雇するための理由は？
等のルールを明確にしたものです。
作成した後には必ず社員に
周知が必要となります。
また、従業員数が10人以上の
企業は労働基準監督署への
届出も必要となります。
労働基準法では
就業規則は、従業員数が
10人以上の会社で作成が
義務付けられています。
しかし
私は、一人でも従業員
を雇い入れる場合は
就業規則を作成すること
を強くお勧めしています。
なぜなら
私がトラブル対応に関わって
きた企業のほとんどが
就業規則を作っていない
または
その会社に適した内容に作成
されていなかったからです。
どういうことか、というと
問題社員対応に限らず
人事異動や服務規律
解雇等に至るまで
全てを就業規則に明記する必要があるのです。
実際に、就業規則が無いために
人事異動や解雇が認められない
労働判例（裁判結果）が多く出ています。
就業規則とは、会社の法律です。
つまり就業規則を会社に合った
内容のものにしっかりと作りこむことが
会社と真面目に働く社員を守る
ことに繋がります。
就業規則に対する経営者の
認識が甘いばかりに
問題社員とのトラブルが
大きくなることも
少なくありません。
トラブルがあったほとんどの会社が
もっと早く会社のルール作り
をしておけば・・・。
対応をしっかりとしておけば・・・。
ここまでお金を払わずに済んだのに。
と思う事案でした。
今は、インターネットで無料で
就業規則を手に入れることが
できます。
厚生労働省もホームページで
無償提供しています。
ただし
会社の実態にあった内容に
修正することを推奨しています。
しかしほとんどの企業は
修正点がわからずにそのまま
使用している
というのが現実です。
とはいえ、会社にあった
就業規則を自社で作る
といってもなかなか難しいもの
があると思います。
ですので
私は、就業規則の作成は
プロに依頼することをお勧めしています。
プロとは、つまり
社会保険労務士や弁護士
のことです。
プロを選ぶ際のポイントとして
自分が解決したい問題に対して
どの程度経験があるのか？
を大事にしてください。
例えば、私の場合は
３００社の問題社員の
トラブル解決ノウハウ
を持って経営支援を
させて頂いております。
確認方法として何社くらい
対応されましたか？
と一言聞いてみるのも
一つの方法かと思います。
就業規則の作成を
価格で判断するのも
一つの経営判断ですが
本当に会社と社員が
守れるものなのか
を判断基準の一つに加えて
頂ければと思います。
そして会社の法律である
就業規則
という大きな柱を作り
そこから
・問題社員を入社させない
ための採用基準の作成
・問題社員が出てきた時の
指導書や始末書の対応
・労働契約書や誓約書、
秘密保持契約書の整備
等の細かいルールを作っていく
ことをお勧めしております。
・あの時ちゃんと
作っておけば良かった。
・もっと早く
作っておけばよかった。
・ちゃんと見直しを
すればよかった・・・
等の後悔をしている場合ではありません！！
まずは、すぐに着手ができる
就業規則の作成
から取り掛かり
会社と真面目に働く社員を守る
ための会社独自の法律を
しっかりと作ってください。
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